合掌

振り返れば本年９月３０日に緊急事態宣言が全て解除されてはや３ヶ月弱。多少の波はあったものの、国内の新型コロナウイルス感染拡大が驚異的に沈静化（新規感染者数が２桁台）してからもほぼ２ヶ月近くが経過しましたが、ここにきて新たな変異種「オミクロン株」への置き換わりが全世界に拡大しつつあります。この間、国内での感染拡大沈静化については複合的な要因があったのでしょうが、唐突感すら感じられるように劇的に新規感染者数が減り、年末に向けて各地の人出も戻りつつある状況に、第６波が必ず訪れるとの予測から保たれていた緊張感が少し緩みかけた日常になってきた矢先の変化に戸惑いと不安が再燃します。欧米はまだしも中国や韓国等、日本に先んじて感染の抑え込みに成功していたはずの国の感染再拡大に加え、感染力が格段に強くなったとされる新たな変異種「オミクロン株」への置き換わりに、クリスマスを前にした欧米ではロックダウン等の更なる規制強化も検討されているなど、一気に危機感が世界を覆っています。国内においても水際対策を強化して感染拡大に歯止めを掛けようと躍起になっていますが、既にオミクロン株への新規感染者数が８０名を超え、濃厚接触者は東京都内だけでも1000人を超えると発表されています。AIによる感染予測についても悲観的な見通しが次々に発表されるなど、“つかの間の休息が終わった”感がある状況と言えます。ワクチン効果の減少と年末年始の人出増が生み出す感染拡大の状況はもはや想定することができなくなりつつあります。

さて、傷ましい事故や事件が多発しています。最近特に多発している高齢者ドライバーによる運転操作ミス（アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違い）は超高齢化社会を迎えている日本の喫緊の課題とも言えますが、その中でも子供が巻き込まれるケースが後を絶たず、突然の不幸に傷ましさが一層募ります。また、道徳観・倫理観が欠如していると言わざるを得ない公職者（議員・官僚等）の不祥事も後を絶ちません。相変わらず行われていた国交省による公文書の改竄や雇調金等の不正受給、極めつきが森友学園問題の「認諾」という国による無慈悲な決着のつけ方でした。世界的に民主主義と専制主義が対峙する状況下で国家による情報統制や人権侵害が半ば公然と行われている国もあります。コロナ禍の中で人権保護の在り方も問われています。しかし、せめてこの国は弱者に寄り添う国であってほしいと思います。

そんな中、先日の１２月１１日に「２０２２年度考試員・審判員研修会」が２年ぶりに本部にて対面で開催されました。研修会そのものが熱気を浴びていたことは当然ですが、それ以上に旧交を温める場がそこかしこに見られ、充実感漂う研修会となったことは言うまでもありません。

２０２４年度の全国大会が静岡県で開催されることが内定したようです。隣県での開催ですからできる限りの応援をしていきたいと思います。

２０２１年度も残り３ヶ月となりました。武専をはじめ、何とか残りの行事を無事に開催することを目指します。

今年一年、会員各位のご理解・ご助力に感謝申し上げますと共に、引き続きご協力をお願い致します。

2021.1２.２２

愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博

（愛知県UNITY運営委員会委員長）

合掌

「文通費」。正確には「文書通信交通滞在費」（国会議員に１人月額１００万円が支給され、公の書類を発送・公の性質を有する通信への支出が認められているもので、目的外使用があっても罰則がつかない「つかみ金」と評される性格のものらしい）といういかにも長ったらしい分類科目（？）が衆院選挙後にわかに与野党の間で見直し議論が起こっています。発端は先ごろ行われた衆院選挙で当選した今回選挙の躍進政党新人議員からの問題提起。“衆院議員の任期は投票日から始まる”とされているため10月31日だけの在任に対して１００万円が支払われていたこと。「新人や元職は実質的に活動していないのに満額支給されたのはおかしい」と、当たり前の指摘をしたことです。今更ですが、世間の常識が永田町では通じないことは十分に認識していますが、既得権益に固執する浅ましさ醜さをあらためて思い知らされる報道ではあります。長年にわたって国会が放置してきた案件でもあります。原資はもちろん税金です。最低でも使途の公開など透明化を図るか実費精算が世間の常識ではないでしょうか。指摘されたとたんに与野党がこぞって法改正を声高に叫ぶ姿はあまりにも情けないとしか言いようがありません。

さて、今年度からの新制度、「道院長資格認定講習会」の一次研修（地方）並びに面接審査・技術審査を終えて県内では４名の道院長が交代（内、１名は参与道院長）されることになりました。指導者層の高齢化と共に道院・支部の存続が課題とされてから久しくなりますが、愛知県においても少しずつ活動継承に向けて動きが出始めています。この１０年間で県内の所属数は残念ながら４１減ってしまいました。組織機構改革をはじめ色々な事情があったにせよ、結果的には道院長の高齢化と拳士数の減少が一つの要因となっていることは否めません。コロナ禍の中で活動が制限されていたこともあって、この２年間近くは各所属においても色々な取組がなされたことと思います。何よりも、自身を含めて活動を振り返る機会を得たように感じています。面授面受が基本の道院・支部での活動がままならない状況で、何を共有して何を目指すのかということをあらためて深く考えさせられたような気がします。

去る１１月１３日、将棋の竜王戦七番勝負をストレートで制して王位・叡王・棋聖と合わせた４冠を手にした瀬戸市出身の藤井聡太（ふじいそうた）新竜王。渡辺　明（わたなべあきら）名人の３冠を抜いて現役棋士トップとなり、これまで羽生善治（はぶよしはる）九段が持っていた最年少４冠記録を２８年ぶりに更新（３年６ヶ月短縮）した注目のタイトル奪取戦でした。人口知能（AI）すらも出し抜くと言われる藤井４冠の将棋は、瞬時に最善手を見抜く「直観」と言われているようで、無意識の直感的判断が常人にはない脳の独自回路の産物なのだとか。

一方、大リーグ挑戦４年目の今シーズン、投手と打者の「二刀流」で大活躍をしてシーズンを終えた今も数々の賞レースで独壇場の活躍を見せるエンゼルスの大谷翔平選手。悲壮感やプレッシャーとは無縁の活躍に舞台は違っても両者をダブらせてしまいます。初めて将棋や野球に触れ、その楽しさの虜になった子供がそのままに“楽しくて仕方がない”様子を両者から感じてしまうのは私だけではないでしょう。

『子曰く、「之（これ）を知る者は、之（これ）を好む者に如（し）かず。之（これ）を好む者は、之（これ）を楽しむ者に如（し）かず」とか。』　曰く、学問において最強の勉強法は「楽しむこと」だと勧めています。少林寺拳法に初めて触れた時の驚きや感動、ただただ楽しくて稽古が待ち遠しかった頃の日々が思い出されますが、その時自分が味わったワクワク感を果たして今は拳士に提供できているのだろうか？ということです。ほぼ二年間近くとなるコロナ禍の中で足踏みをしていないだろうかということです。“今できることを精一杯”取り組むことの繰り返しがその答えを出してくれるのだと思います。

　２０２２年度のスケジュールもほぼ確定しました。一年を通して安心して活動できることを期待しています。

2021.11.1８

愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博

（愛知県UNITY運営委員会委員長）

合掌

１０月４日、和歌山市・紀の川に架かる六十谷（むそた）水道橋と呼ばれる送水管の一部が崩落する映像がテレビのニュースで流れました。原因は経年劣化のようですが、この崩落事故によって一時的に市内約６万戸に断水被害が出ました。続く７日夜、今度は首都圏を中心に（震源地は千葉県北西部）最大震度５強の地震が発生して水道管からの漏水、ブロック塀や外壁の落下、鉄道の運転見合わせで帰宅困難者が出るなど大きな混乱が広がりました。そして１０日、JR東日本の基幹変電所（埼玉県蕨市）で起きた火災で首都圏の１０路線が停電による運転見合わせで２３万６千人に影響が出ました。水道管をはじめ橋やトンネル、変電・配電施設等々の生活インフラの老朽化については以前から人身事故にもつながる等全国的に問題となっていますが、こと水道管に限ってみても老朽化による水道管事故が2018年度で21,672件報告されているとのことです。1960年代以降に全国で敷設されている水道管の総延長は721,873kmに及び、法定耐用年数40年を超える部分はその17.6%、そして更新されているのが0.68%にすぎないというのが現状のようです。更新率の低さは何といっても地方自治体の予算配分の優先度事情が大きいのでしょうが、蛇口をひねりさえすればいつでもふんだんに飲み水が出るこの国の生活環境が危機意識や優先順位を見落としているとも言えます。インフラのメンテナンスはドローンやAIの導入で機械化が進んできているとは言ってもまだまだ人的な目視点検が通常で、例えばトンネルの点検は夜間・片側車線規制による目視と打検による確認作業が主な手法と言われています。いわゆる聴診器で診断して異常があればレントゲン撮影によって異常を見つけ出す方法が一般的です。建設業界では建物本体に比べて水道・電気・ガスは付帯設備としてともすれば軽く扱われがちですが、日常生活に密着しているためひとたび機能不全に陥ることになれば大変な混乱を招くことになります。１０年前の東日本大震災やこの度の地震のような自然災害による停電や断水はその最たるものです。常日頃から非常時を想定してあらゆるインフラの劣化状況を把握しておくことはもちろんですが、予防保全の観点から早目の設備更新が機能不全を未然に防ぐためには欠かせない方策と言えます。昨年来のコロナ対策で明らかになった我が国の医療体制の脆弱さ（保健所も含めた“人”“モノ”不足）をはじめ、この２年間の対応をしっかりと総括して次波に備えることが喫緊の政治課題ともなっています。過去の事実から導き出された教訓を未来にしっかりと生かすことは全てのことに通じることではないでしょうか。

さて、新規感染者数が劇的に減少傾向に転じていますが偶然なのか必然なのか何かすっきりしません。そんな中、今月末31日の投開票に向けてメディアの発信が衆院選挙モード一色になってきました。新型コロナウイルスの新規感染者数が減ったから“結果オーライ”では困ります。自民党総裁選から続く一連の政治の流れはここ数年間の“安倍・菅政権”の負の遺産隠し、与党政権の党利党略という見方が多く聞かれます。与野党含めて政治家諸氏にはこの数年間に無くしたものの大きさをしっかりと受け止めて今後に活かしてほしいものです。あわせて有権者にとっても自分たちに与えられた義務をしっかり果たすために無関心は絶対に許されません。この数年間の政治への評価をきちんと下す機会の重さを忘れてはならないと痛感しています。

県連ではこの時期既に２０２２年度の施設確保に向けて取り組んでいます。世の中も様々なイベントの実証実験が緩やかに動き出しました。いきなりコロナ禍以前の状況に戻ることはないにしても来年度のグループ行事予定表案を見る限りリモート会議の定着や諸行事の地方開催を駆使した行事予定が掲げられています。対面での行事を自粛してから久しくなりますが、来月からは行事を再開していきます。引き続きご協力をお願いします。

2021.10.14

愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博

（愛知県UNITY運営委員会委員長）

合掌

緊急事態宣言（8/27～9/12）が発出され、9月12日に開催する予定の昇格考試と武専に関して一斉送信にて先日皆さんにお伝えしたばかりですが、8月30日に愛知県の新たな感染拡大防止策として愛知県武道館に“酸素ステーション”を開設するということが急遽決定されました。これを受けて愛知県武道館から8月31日～10月31日まで一般使用をすべて取りやめるとの連絡があり、施設利用団体は今後の対応を迫られることになりました。結果的に本日の一斉送信にて直近の行事開催の変更を皆さんにお伝えしたところですが、このタイミングでの「少年少女錬成大会」中止は楽しみにしていた小中学生拳士への影響（モチベーションの低下）が大きいと判断してこの度の行事変更の経緯と今後の方向性について説明を加えさせていただきます。

まず、緊急事態宣言下でも愛知県武道館での開催を決めていた9月12日の昇格考試（武専は中止）と10月17日の昇格考試・武専については代替会場の目途が立たなくて中止せざるを得なくなりました。振り返ると今年度の昇格考試については、4月度は開催できたものの5・6月度は中止となり、7月25日に全国大会選考会会場を活用することで何とか開催することができました。しかし、武専については5月以降開催することがかなわず今を迎えています。この度の愛知県の感染防止対策で9・10月に愛知県武道館が使用できない状況となり感染状況の現状・傾向と行事の優先度を考え合わせた時、11月28日春日井市総合体育館で開催を予定していた「少年少女錬成大会」の扱いをどうするかが焦点になりました。二年近くに及ぶ新型コロナウイルスとの闘いで様々な制約がかかる中、せめてもの修行の成果を発表する機会にしようと設けた行事と、中止に次ぐ中止となっている昇格考試と武専のどちらを優先させるかは折衷案の提案も含めて執行部の中でも判断が分かれました。コロナウイルスの変異に伴う感染率の高まりや小中学生への感染リスクの高まり、大会の準備状況（部外への案内・諸手続き等）や拳士への影響（武専の授業料補償等含む）を考えて最終的に私の判断で11月28日は錬成大会に代えて昇格考試・武専を優先することを決めさせていただきました。拳士が求める場を提供するという主催者責任が十分に果たせていない、果たせていけないことには忸怩たる思いもありますが、現時点での行事の優先度を判断させていただきました。

今朝の一斉送信 [愛連事21-07] でもお伝えしていますが、今回中止決定した少年少女錬成大会については引き続き会場確保に向けて情報収集し、別の場を設けることも検討していきます。全ての行事を予定通り開催できない現状をご理解のうえ拳士達のケアをお願いします。優先順位についても色々とご意見があることと思います。忌憚のないご意見やご提案もお寄せください。

2021.9.3

愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博

（愛知県UNITY運営委員会委員長）

合掌

　愛知県に緊急事態宣言（8/27～9/12）が発出され、8/29に今後の行事開催の是非について役員会で協議し、その結果を会員各位にお知らせしたところです。感染源となるウイルスのΔ（デルタ）株への変異に伴い市中感染が常態となっている中での行事開催には当然のことながら賛否が分かれるところです。専門知識を持たない、いやたとえ持っていたとしても明確な根拠を示しての決断は難しい状況が続いています。そんな中で何を根拠にして行事開催を決めるかについては皆さんに説明する機会もなかなか持てずに今を迎えているところです。都道府県レベルの行事に関しては少林寺拳法グループが示す「ガイドライン」（2021,7,21）に則り判断していくわけですが、直近でいけば9月12日に開催する予定の昇格考試と武専について先日一斉送信にて皆さんにお伝えしました。

　ガイドラインに則り昇格考試については条件付（感染防止対策を徹底）の開催、武専に関しては「中止」としました。昨年来の行事開催については「開催場所が単独使用」できるかどうかを重要な目安の一つとして感染リスクの高低を判断してきました。各所属で行事参加者の感染防止対策と健康管理チェックが徹底されていることを大前提に、会場での感染防止対策（他団体との接触機会減）を徹底すれば対人的な感染リスクの低減が担保できるという考えです。幸い、これまでの昇格考試開催時は全て会場を単独使用できたので事なきを得たと判断しています。当然ですが、参加者には事前に意思確認を行ったうえで健康チェック表の提出や会場内では一連の感染防止対策（今回は特に不織布マスクの着用）の徹底にも従っていただきます。考試員に対しても同様です。専門家によれば、ロックダウンに対して“不織布マスク”と“屋内換気”でかなりの対策となる説も出されています。主要因とされる「エアロゾル」の濃度を下げる対策です。ウレタンマスクや布マスクに対する不織布マスクの効果（吸い込み量が1/2）は実証済みですから身近な対策を徹底しようと思います。

　緊急事態宣言下、各所属での受験準備ができないのに開催するのかというご意見もありますが、逆に数少ない機会にあわせて準備してきた拳士も存在するわけですから、極力機会を設ける主催者としての責任を果たしていこうと考えています。武専については過去2回の中止分は他の行事との代替で年度内の開催回数を確保していますが、今回中止する分の代替日は現時点では目途がたっていません。対応措置についてUNITY本部と協議していきます。

　8/13～15日に開催予定だった全国中学生大会に続いて10/10日の全国大会in Tokyoも中止が発表されました。愛知県においても10・11月に指導者講習会や錬成大会を予定しています。予断を許さない状況ですが、何とか予定通り開催できるように準備を進めていきます。

　引き続き、ご理解・ご協力をお願いします。

2021.8.31

愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博

（愛知県UNITY運営委員会委員長）

合掌

　猛暑とコロナ禍の中で強行されたオリンピックが17日間の熱戦を終えて8日に閉幕し、24日から来月5日まで舞台はパラリンピックに移ります。オリンピック開催期間中、特に東京を中心とした首都圏の新規感染者数は専門家の予想をはるかに超えて増加の一途をたどり、それに呼応するように全国的にも、そしてここ愛知県においても深刻さが増しています。東京では自宅療養者が二万人を超す現状に専門家からは『知らないうちに感染し、“チョット風邪を引いたかな？”と家で休み、誰にも気づかれないうちに容態が急変する』という日常生活の例えで感染の危険度・深刻さが発せられましたがどれだけの人に真意が伝わっているのか、また『制御不能』という言葉で医療体制の現状が訴えられましたが医療現場の深刻さがどこまで伝わったのかは残念ながら期待するほどではなかったのではないかとしか思えません。刻々と悪化していく感染状況に最前線で対峙する医療現場と政府、そして国民との間にはあまりにも大きな隔たりがあり、その隔たりを埋める手立てを持ち合わせていないかのような現状に“行きつくところまで行くのか”という不安が募ります。今更ながら国全体で危機感を共有することの困難さ、真実を伝えることの難しさを感じます。発生から1年半以上が経過した今も政府から発信されるのは相変わらずのメッセージで、対策の目新しさもなく理解に必要な根拠も示されず、どこかちぐはぐで説得力がなく、加えて後出しじゃんけんのような感染拡大防止策は世論の反発を受けてコロコロ変わり、とても国全体が一体となって感染拡大防止に向けて取り組んでいるとは程遠い感覚しかありません。報じられるように「オリンピックによって国民はコロナ禍から目を転じる」と政府が本気で考えているのであればコロナ後の世界は果てしなく遠ざかるように思えます。感染爆発状態の中で手回し良くコロナ禍の出口戦略が報じられる違和感、“目線外し”と指摘されても仕方がないように思います。

広島（8月6日）・長崎（8月9日）が76回目の原爆忌を迎え、310万人の尊い命が犠牲となった先の大戦の「終戦の日」を迎えました。広島の記念式典では菅首相が挨拶原稿の一部を読み飛ばすという大失態を演じ、長崎では1分とはいえ式典に遅刻するという失礼極まりない行動もあり、“トップの声が国民に伝わらない”訳を今更ながら納得させられる出来事でした。世界に目を転じると、コロナ禍で国民に厳しい対応を求める各国のトップの発言でも我が国の首相とは対照的に国民に受け止められ評価されているのがドイツ首相メルケルさんの言葉です。コロナ対策による店舗閉鎖などの厳しい規制に市民に対して理解を求めたテレビ演説の内容です。『こうした制約は、移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利だと経験してきた私のような人間には絶対的な必要性がなければ正当化し得ない』。こう静かに話した後、「命を救うためには避けられない」と理解を求めました。メルケル首相は35歳まで旧東ドイツの独裁体制下で過ごし、“ベルリンの壁”の向こうにある「自由」の前で「耐えられない」と何度も思ったと言われています。自由の大切さを理解するメルケル首相の心からの言葉だからこそ市民は素直に受け止めたのではないでしょうか。結果的にドイツは周辺国よりも感染者数を抑え医療崩壊を避けることができたと言われています。伝わる言葉と伝わらない言葉には純粋に心から発する正直さに裏打ちされた真実が語られているかどうかによるように思います。

戦後76年、核兵器禁止条約には批准しないと明言する世界で唯一の被爆国・日本の政府。コロナ禍に乗じて「緊急事態条項」の必要性を声高に叫ぶ政府高官、2014年の集団的自衛権行使容認（閣議決定）を受けて日本は“戦争に無関係な国”とは言えなくなってきています。

私たちの修行の原点は開祖の戦争体験から生み出された平和を希求する思いです。戦争体験者が年々減少していく中で戦争の悲惨さを後世に伝えることはもちろん国の使命ですがどう伝えていくのかが問題です。コロナ禍の中、いろんなことで強権が感じられるようになってきた社会の変化に対して事実をしっかりと認識・分析・判断していくことが一人一人の役割ではないでしょうか。「良いことは良い、悪いことは悪い」と言い切れる人間になることが二度と過ちを繰り返さないことに繋がっていくのだと思います。

　さて、今月8日から31日まで「まん延防止等重点措置」が愛知県でも適用されています。各所属におかれましては借用施設の使用制限（時短等の活動自粛）で修練に支障が生じているところもあるかもしれませんが、これまで通り感染防止策と健康管理のチェックに関しては確実に実施していただくことをお願いします。保護者の皆さんとのコミュニケーションにも気配りをお願いすると共に、万一感染者や濃厚接触者が判明した時の対処の仕方についても今一度確認をお願いします。

　今年度の行事予定については変更の都度一斉送信で変更内容を発信していますが、主なところでは5・6月に実施できなかった武専を他の行事と組み替えて10・12月に実施する予定です。

まだまだ出口の見えない取り組みが続きますが、“感染しない、させない”取り組み継続へのご協力をお願いします。

2021.8.15

愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博

（愛知県UNITY運営委員会委員長）

合掌
日本企業は長生き、長寿と言われますが、「今ある企業が30年後に存在する確率は5%である」という“企業30年説”がかつて注目されたことがありました。私事で恐縮ですが25歳の時に転職して名古屋勤務となって4年目くらいでしたから約40年近く前だったように記憶しています。当時はまだまだ終身雇用制が一般的だった時代ですから、入社した会社がその時すでに創立22年目を迎えていたため一抹の不安を感じた記憶があります。しかしその後40年以上経た今も相変わらず雇用されていて、その会社も今年無事に創立60周年を迎えていますから、ご縁があった“企業の長生き”には感謝の気持ちしかありません。
創業してからの年数100年、200年スパンで世界の企業を見た時に“日本企業は長生き、長寿”と評されることには理由があります。世界の創業100年以上の企業のうち、半数近くが日本の企業という事実です。さらに創業200年以上の企業となると、日本企業の比率は65％まで上がるそうです。現存する世界最古の企業は日本の㈱金剛組（578年創業）、日本で最も創業が古い上場企業は1586年創業の松井建設㈱ということだそうですが、この地域の企業では6番目に岡谷鋼機㈱、そして10番目にタキヒヨー㈱（1751年創業）が名を連ねています。創業270年企業の会長（滝　茂夫氏）を昨年、愛知県連盟の会長（小山　勇・前会長の後任）にお迎えすることができたご縁にもただただ感謝するばかりですが、同様に“企業30年説”を倍以上の年数にわたってクリアされている㈱中日新聞社、中部日本放送㈱、東海テレビ放送㈱に加えて世界的な企業の㈱デンソー（※以上、各社敬称略）とのお付き合いも長きにわたって継続されているご縁に対しても大変有難いことと、感謝と共に引き続き健全な組織の継続を図っていかなければなりません。長寿企業が大切にしていることを漢字一字で表すと一番は『信』、次に『誠』だったとか。顧客の『信用』を得るためには『誠実』さは欠かすことができないということでしょう。創業100年企業の三菱電機㈱の鉄道車両向け機器の検査不正についてこのところメディアで大きく取り上げられています。報道によると、創業以来100年のうち実に35年間にわたって組織的に不正行為が行われていたということですから言葉を失います。長きにわたって不正行為が続いていたということですから企業風土そのものが疑問視されるところです。当然のことですが、企業にとって“信”を無くすことの重大さをあらためてこれから思い知らされることになるのだと思います。どんな組織にとっても健全さを維持していくためには自浄能力の有無が求められます。それは大小を問わず全ての組織、企業レベルから国家組織に至るまで例外はないはずですが“忖度”が流行語になったように問題が起こっても身内の第三者委員会がお茶を濁すような対応で事を収めてしまう事例は後を絶ちません。“誠”なきところに“信”あらずということなのでしょう。組織の継続とは反対に“組織の衰退”にはその殆どが人為的な要因が絡んでいると言われます。“信”も“誠”も人によって生み出されることからすると「人、人、人、すべては人の質にあり」に行きつきます。
さて先月、全国高校総体（インターハイ）の愛知県予選がビデオ審査で行われ、今月末に長野県で開催される本大会への愛知県代表拳士が決まりました。3年生にとってはコロナ禍の中で昨年に続いて厳しい部活動の思い出となった生徒たちも多かったのではないでしょうか。今回、惜しくも全国大会への選に届かなかった拳士たち（3年生）はこのタイミングで部活動を引退して受験に備えるというのが一般的なスケジュールのようです。少林寺拳法は“生涯修行”であると言いながらも高校生・大学生に対する学外の指導者にとっては部活動での指導の限界・難しさを感じてしまいます。「何のために少林寺拳法を修行するのか？」は修行を始めるにあたっての一丁目一番地です。“大会が終われば修行も終わる”というところが学校教育における課外活動の大きな課題だと言えます。組織の継続とは異なりますが、技術修得だけが目的ではなく生涯通じての『自己改革』を目指した取り組みにつなげてほしいと願うばかりです。“技術から教え”を、そして“教えから技術”を学ぶところにこの道の核心があると思っています。継続することの意味もそこに見出せるのだと思っています。休眠拳士の復帰を促す活動を県内各所属にお願いして久しいのですが、コロナ禍だからこそ色々とアプローチを図っていただきたいと思います。

　7月25日（日）スカイホール豊田にて全国大会選考会を開催します。出場拳士は84組168名です。開催にあたって感染予防対策については事務局から再度発信させていただきますので、出場拳士への指示徹底を含めてご協力をお願いします。なお、同日午後からは延期となっていた5・6月度の昇格考試（昇段）を行います。受験申込者への意思確認も既に終え、24名の受験となります。選考会・審判員と昇格考試・考試員を兼ねてお願いしている所属長がほとんどです。ご苦労をおかけしますがご協力をお願いします。

2021.7.5
愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博
（愛知県UNITY運営委員会委員長）

合掌

先月末までの予定だった緊急事態宣言が約3週間延長されて6月20日までとなったために私たちの活動自粛も延長せざるを得なくなりました。しかし、感染者数が思ったように減少しないから単に自粛期間を延長したに過ぎない（沖縄の緊急事態宣言の期間に合わせただけとも）という指摘に納得する方も多いのではないでしょうか。なぜ20日まで？という疑問に納得できる根拠が残念ながら示されていないようにも思います。例えば20日が一日前倒しの19日ではいけないのか？ 単純にそう思えてきますが、たったこの1日で私たちの活動が大きく影響を受けてしまいます。7月末から8月にかけて開催される全国中学生大会や全国高校総体（インターハイ）への県代表を選抜するための選考会や予選会を愛知県では当初6/6と6/13に予定していました。しかし、緊急事態宣言の発令期間に加えて最悪10日間程度の期間延長も覚悟して開催日を6/20に変更し、一応退避措置をとってはいたのですが、結果的にギリギリ影響下に入ってしまいました。

緊急事態宣言の延長を受けて、高校連盟では13日に予定していた県総体（兼全国総体予選）を、開催日はそのままでビデオ審査での開催に変更されました。県連からの派遣審判の先生方は当日持ち込まれたビデオ映像をプロジェクター経由で採点するという審査に取り組んでいただくことになります。また、「集会による活動自粛」期間の最終日にあたる6/20には全中大会県選考会の他に昇格考試、UNITY武専を予定していました。昨年来のコロナ禍の下で県連執行部としては行事開催の可否を判断する基準として「密を避ける」環境の確保とスケジュール上の制約の有無、参加者に対する「感染拡大防止のための基本ルールの徹底」をはかること等を考慮しながら決断してきました。そこで、6/20開催を予定していた三つの行事ですが、代替スケジュールと使用施設の確保が可能であることから昇格考試（5/30,6/20受験申込分）を延期、UNITY武専についても同様に10/17･12/26の別行事と振替えることで開催、結局6/20には全中大会県選考会のみ開催することを決断しました。もちろん【5/14付の本部指示】内容も考慮しつつの決断です。昇格考試延長については新中学生への特例適用期間の更なる延長を求め、武専の代替開催についてはUNITY本部から、中止したスケジュール分の“受講費は返還されない”ことや“1時間から1時間半程度のオンライン授業の受講”という代替案が示されましたが、別日での開催を決めました。全中大会の選考会については代表拳士の名簿提出期限が6月末であること、十分とはいえないまでも選考会に向けてある程度の準備時間が確保できること、選考にあたってビデオ審査は避けたいという考えから、関係者や出場拳士・引率責任者の健康チェックや入場制限を徹底する等の対策のもとで予定通りの開催を決断しました。ご理解・ご協力をお願いします。

「中止」か「延期」か「開催」か。コロナ禍のしかも緊急事態宣言下での行事開催の是非についてはあらかじめガイドラインが示されているとはいえその都度迷いますし、判断・意見が分かれます。特に、子供たちの全国規模の大会につながる選考会となればなおさらです。心待ちにしている拳士の気持ちや感染防止をどう両立させるか、心を守ることと感染防止をどう両立させていくのか「正解のない問い」に迷いは尽きません。東京オリ・パラを目前に控えてワクチン接種が急ピッチで進められていますが、閉幕後の感染状況は誰も見通せません。その時々の諸状況を冷静に判断しながら会員各位の判断も参考にしていかなければと考えております。きちんと説明責任を果たしていくことをこれまで以上に心掛けていくつもりです。引き続きご理解、ご協力をお願いします。

2021.6.5

愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博

（愛知県UNITY運営委員会委員長）

合掌

ゴールデンウィーク明けの７日、政府は４都府県（東京・大阪・京都・兵庫）に出していた緊急事態宣言の期間延長（5/12～5/31）と新たに愛知・福岡の両県に対して三度目となる緊急事態宣言の発出を行いました。短期集中の措置として大型連休中に実施した４都府県（前述）への宣言でも思ったように感染拡大に歯止めがかからなかったための追加策と言われています。市中に拡がる変異種の脅威や相変わらず遅々として進まないワクチン接種（確保）の現状を見ると、結局のところ一年前と変わったのは国民をはじめ社会全体の疲弊と極端に悪化した医療現場だけではないかと思わざるを得ません。感染源とされた中国や欧米諸国の一部に見られる感染拡大の抑え込み状況や経済活動再開への動きと比べて我が国の現状は的確な対応がなされているとはとても思えません。識者によれば、インドの医療現場と何らそん色ない状況が大阪で起こっているとの分析にぞっとします。そんな中で愛知県への緊急事態宣言の追加発出となりました。市中感染が日常となった今はワクチン接種による集団免疫効果を期待するしかありませんが、少林寺拳法グループとしておガイドライン（2021年4月23日付）に則り感染リスクの軽減策としてまずは今月いっぱい「集会による活動不可」を一斉送信にて周知させていただきました。直近では5月30日に予定していた昇格考試と武専が中止になりますが、昇格考試については昨年と同様に特例措置が適用されるので通常通りに申し込んでください。武専については本部UNITYから対象回のカリキュラムの一部を動画配信してもらって各受講者には自学自習対応していただくこととさせていただきます。また、6月6日に予定していました全国中学生大会選考会については拳士の準備期間を少しでも確保するため6月20日午後からに延期させていただきました。（※県連事務連絡でもお知らせ済みです）

引き続き“感染しない　感染させない”取り組みが続きますが、ここにきて県内の所属からも複数拳士の感染が報告されているため、今一度「感染又は濃厚接触者と判定された場合の対処フロー」の確認もお願いします。全国中学生大会やインターハイ、そして全国大会in Tokyoの開催が現時点では決定していることもあって選考会に向けて焦る気持ちは理解できますが、まずは感染拡大防止策の地道な取り組みに尽きます。ご理解・ご協力をお願いします。

さて、「ジャーナリズムの不作為」という記事に目が留まりました。“メディアが報じるべき重大な事柄を報じない”ことを意図しているようなのですが、ジャーナリズムは単に“事象をスピーディーに正確に伝えることだけではなく、主張や批評する”という役割も担っていることから、最近特に主張すべきことを主張しない、議論すべきことを議論していないのではないかということを東京五輪の開催是非をめぐる新聞報道をあげて展開していました。確かに海外メディアの論調と比較して（国民性もあるのかもしれませんが）各社がそれぞれに明言しない傾向はあるかもしれないし、様々な世論の行き場として機能しているかは？です。デジタル化が加速する中で紙ベースの新聞が果たす役割は様々に論じられているところですが、各社の「社説」は存在価値を示すものだと思います。論点整理や核心に迫るためのアプローチの方向性は読者に対する最も重要なアピールポイントでもあります。感染拡大と東京五輪、そもそも63本の法案を27時間余りでまとめて審議すること自体の問題が指摘されているデジタル改革関連法案や名古屋出入国管理局で収容中のスリランカ人女性が死亡したことについての真相究明不足が指摘され国連人権理事会の徳部宇報告者や難民高等弁務官事務所が懸念を表明した出入国管理法改正案、そして実質的な改憲論議に発展することが強まったと言われる国民投票法改正案等々の重要法案についても私たちの日常とはかけ離れている感覚が強く、そうした中で成立していっているこの現実。将来に禍根を残す可能性が高いかもしれない多くの問題に対して自分自身が鈍くなって腰が重くなっていることを痛感します。

“良いことは良い　悪いことは悪い”というシンプルな生き方を目指す取り組みの大切さと難しさを改めて嚙み締めます。

2021.5.15

愛知県少林寺拳法連盟 理事長　多月　文博

（愛知県UNITY運営委員会委員長）